セミナーレポート

LINEが描くFintechの未来

2月7日に開催した『LINE Biz-Solutions Day 2018 Spring』のセッション内容をご紹介します。

LINEが描くFintechの未来

登壇者:

LINE Pay株式会社 取締役COO 長福 久弘


只今ご紹介いただきましたLINE Payの長福と申します。本日はお忙しい中ご来場いただきまして誠にありがとうございます。

本日、私のパートでは「LINEが描くFinTechの未来」という題材で話をさせて頂ければと思います私は普段LINEの中で、ローカルとリアルと言われているような領域を主に担当しております。昨年までは「LINE@」の運用や販売を担当するLINE Business Partnersという会社の代表を務めておりました。昨年の12月に、LINE Pay株式会社とLINE Business Partners株式会社が合併し、現在は新制LINE Pay株式会社でCOOを努めております。何故LINE Business PartnersとLINE Payが合併したのかというお話も後半でご説明させて頂きたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

LINEが目指すFinTechの世界は、キャッシュレス(cashless)ウォレットレス(walletless)の世界です。つまり、現金や財布を全てスマートフォン、LINEの中に入れてしまい、スマートフォンだけで購買の出来る世界を目指すというものです。そんな世界は本当に来るのでしょうか?結論から申しまして、私は絶対に来ると思っております。

何故そんな時代が来るのか。現在、世の中ではパラダイムシフトが起きようとしているタイミングだからと言えると思います。ここに「パラダイムシフトとは」と書かせて頂いていますが、『その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化すること』をいいます。またの名を「パラダイムチェンジ」ともいわれています。

まさにこれからの日本では、新しい決済で金融に革命が起こります。

直近でパラダイムシフトのタイミングには、どのようなものがあったのかというところを振り返りたいと思います。2007年、今から約10年前にパラダイムシフトが起こったといわれております。2007年は非常に最近のように思えますが、このタイミングで現在では当たり前のように使っているサービス、使っていることに革命が起きたといわれております。

2007年にどういうことが起きたのかというと、メモリー当たりの単価が2007年に一気に下がりました。同時にネットワークコストも下がることによって差益が拡大し、その連動で無料利用できるサービスが非常に拡大しました。これがまさに2007年のかたちです。また、皆さんが当たり前に使っているiPhone、Androidが登場したのも2007年でした。さらにTwitterの登場やAirbnbの創業、GoogleがYouTubeを買収したのもこの前後でした。ASP、SaaSという表現からクラウドという概念が出たのも2007年ということになっております。この2007年からこうしたサービスがどんどん成長していったというかたちになっております。

このパラダイムシフトの波を感じて現在世界的なデジタル企業である「デジタルジャイアンツ」と呼ばれる7社に、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)、グーグル(Google)、中国のバイドゥ(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)があります。この7社のうち5社がリーダーシップをとるために自らのビジネスを破壊し、再構築するといわれています。そして、その中心にあるのがまさにデータだと思っております。

今まではどちらかというと、データとはオンライン上のデータ、行動履歴とかそういったのものだと思われていましたが、これからはオフライン領域でのデータ、つまり決済をするときの購買データというのが非常に重要だといわれております。いつ、だれが、どこで、どのようなサービスを受けたのか、また、なにを購買したのか、そのデータを使ってユーザーが使いやすいと思うサービスを提供し、またそのデータを使って各企業がプロモーションをするといった新しいビジネスが生まれるといわれております。

 

その中ですでにこの世界観を実現し、サービスしている国があります。それが中国です。キャッシュレス、ウォレットレスを語る中で、この中国の現状は決して無視できない、むしろ学ぶべきものが非常に多いと思っております。実は私も昨年の8月と先週に中国に行きました。先週行った中で今の中国の事情や、どういう決済のサービスがあるのかというのを簡単にご説明させて頂きます。

まずは中国の現状についてですが、「フォーチュン誌」が発表している「フォーチュン・グローバル500」にノミネートされた企業の内、総収益の高い企業500のランキングにランクインした企業数の1位はアメリカ(132社)なのですが、2位は日本(51社)の倍以上で中国(105社)がトップ500に入っています。この結果をどのように見るのかは皆さんの見解次第だとは思いますが、こと決済というビジネス領域においては、やはり日本は少し負けていると私は感じております。

中国では、すべてのお店に対してWeChat PayやAlipayのQRコードが貼られています。道にある小さなコンビニエンスストアでも、ドリンクの所にWeChat PayやAlipayのコードが貼られています。現在の中国の決済には、本当に沢山の所でQRコードが見られます。皆さんの中国に対するイメージはわかりませんし、順番を待つ時になかなか並ばないとか色々な報道もありますが、私が行ってきた上海と深圳では、非常にきれいにシェアリングバイクが置かれていました。

実際、上海でモバイル決済を使っている人がどれくらいいるかというと、約8割の人がモバイル決済を使っているといわれております。では何故モバイル決済がこれほど普及したかということについて、私も沢山の人に話しを聞かせて頂きました。諸説は色々ありますが、大きく3つ理由を上げられるかと思っております。

 

まず1つ目は、偽札が横行しているという問題があるのかと思います。これも聞いた話ですが、数年前に、ある露天商の人が1か月一生懸命に働いてその売り上げを持って銀行に預けようとしたら、約8割が偽札だったということです。こうした問題もモバイル決済というものを使えば、お客様のモバイルペイの口座から直接支払う形になりますので偽札を掴まされることが無いということで普及した大きな要因だと思っております。

2つ目の理由として、高額紙幣の問題があると言われております。現在、中国の高額紙幣とは、100元札、日本円にすると1700円くらいが最高紙幣となっています。例えば、日本で10万円の買い物を現金で払った場合、1万円札を10枚持っていけば買えますが、中国の場合は60枚近くの100元札を持っていかなければいけません。やはりそれだけの紙幣を持ち歩くというのは非常に不安も大きいのですが、モバイルであれば簡単に決済が出来るというところでサービスが広がったと言われております。

3つ目の理由として、これが非常に大きいと思うのですが、国がモバイル決済を推したというのが要因だと思っております。中国は非常に人口が多い国ですので、オフラインで買い物をするだけではなく、税金の納税も出来るモバイル決済は、国としても推進した方がしっかりと個人の資産や税金の支払いを管理できます。

 

こうした3つの理由でモバイル決済が非常に普及したと思っています。とは言え、私も沢山のサービスを見て来ましたが、サービスの原理原則に基づいてユーザーが簡単便利に使えるサービスが非常に多く出た中で自然にモバイル決済が普及していったというのが、主な要因だと思っております。

そのサービスをいくつかピックアップしてみました。

「芝麻信用」、“ゴマ信用”と言われるもので、Alipayで始まったのですが、信用のスコアリングというものが非常に重要視されております。実際にAlipayを使って納税をすると、この“ゴマ信用”がどんどん上がるようになっていて、信用スコアが上がれば上がるほど、住宅ローン金利を安く借りられたり、先ほどのシェアバイクの所での補償金が必要なかったりと良いサービスを受けられ、どんどん決済が普及していくのだと思います。これは本当か嘘か分からいのですが、裏側で友達のスコアリングというのも指標の中に入っているということがいわれています。例えば、納税をずっとしていない人、なにかの支払いをしていない人が自分の友達の中にいると、少しスコアリングが下がったりするというロジックが裏側にあるそうです。

didi Chuxing (滴滴出行)というドライバーの派遣サービスです。これでタクシーを簡単に呼ぶことも出来て、代行も簡単に呼ぶことが出来ます。また、デリバリーを頼んだり、資産管理も出来ます。中国の場合は、銀行で高く金利が付与されていますが、少額で預けておくとどんどん増えるということで、スマートフォンの中で簡単に資産運用が出来るようになっています。皆さんも多分ご存じのMobikeですが、スマートフォンで簡単にシェアリングの自転車を借りられます。生活すべての中にWeChat Pay、Alipayがあってどんどんサービスが普及していっているというところです。

 

中国ではオムニチャネル化が非常に進んでいます。日本の企業も2、3年前位から各社オムニチャネル化ということで取り組みをしてきましたが、どちらかと言うと日本の場合は、各企業が努力をしてオムニチャネル化をしています。

例えば、店舗に行って在庫が無かった場合はオンラインで買えたり、オンラインで買ったものをオフラインで受取れるということがオムニチャネル化の基本的な考え方かと思うのですが、中国の場合は、プラットフォーマーであるアリババやテンセントなどが、自らオフラインの店舗と企業に対してどんどん買収をかけています。アリババの場合、実店舗の買収金額は延べ1兆円以上と言われております。実際に買収した数は非常に多く、例えば、現在はスーパーマーケットや家電量販店をどんどん買収していっています。

 

どういうオムニチャネル化をしているのかというと、食材など日用品を買うというのが基本的なスーパーマーケットのあり方でそういった役割も担っていますが、どちらかというと物流拠点として使われております。実際に店舗に行ってモバイル決済で商品を買うことも出来ますし、自宅にいながら商品を買って配達してもらうことも出来ます。実際の店舗には、赤いパーカーを着たピッキングをするスタッフが常駐していて、オンラインで注文が入ったらパーカーを着たスタッフが店舗に出て行って注文されたものをバッグに入れていきます。お店の作りもオムニチャネル化に対応した店舗になっています。店舗中にリフトみたいなものが張り巡らされていて、ピックアップしたものをリフトに掛け、バックヤードに行き、そこで待っている配達の人に渡されて配達されます。注文から30分位で商品が届くというところで、プラットフォーマーであるアリババが出資をすることで本当の意味でのオムニチャネル化が推進されているところです。

中国では無人コンビニも最近非常に流行っていて、その視察もしてきました。運悪くお店はクローズしていましたが、顔認証とか色々なうわさがある中、実際どうなっているのかと思っていたのですが、作りは非常にシンプルでした。商品それぞれにタグが付けられていて、そのタグを検知して商品を買うということになっています。WeChatの無人ショップでは、まだテスト店舗ということで入り口と出口に人がいて説明をしてくれました。

実際の動画がありますので少し見て頂きたいと思います。実際に商品を持って出口に行きます。ゲートの所にここに立ってくださいという場所がありますのでそこに立つと、目の前にQRコードがあります。それを読み込んだタイミングで、ここにある商品を自動的に読み込んで、QRコードで決済すると同時に買う商品の確認ということになります。これをワンタップすることによってお会計と同時に出口のカギが開きます。もう少し最先端で顔認証や、物を取っただけで決済されるというサービスもありますが、私が見た中でいうと作りは非常にシンプルだと思いました。

 

モバイルウォレットというのが世界的なトレンドになって来ています。QRコード決済、コード決済については2つの大きなパターンがあるというところだけご理解いただければと思います。1つは、これは中国勢がやっているものですが、QRコード、バーコード決済、もう1つは、非接触系のGoogle Pay、Apple Pay。サービスとしては大きくこの2つに分かれています。

2017年、日本国内のモバイル決済プレーヤーもサービスとしては多くリリースされ、各社がそれぞれの特徴を持っています。これも後ほど詳しくご説明できればと思っています。LINE Payの導入店舗数は、現在約2万店舗位でお客様にコード決済をご利用いただいています。決済原資ですが、我々の形式はクレジットカードを連携するのではなく、銀行口座連携を中心としたサービスとなっていまして、個人間送金なども出来るサービスということになります。

中国では8割くらいの人がモバイル決済を使っていて非常に進んでいますが、日本はどうなのかというと、昨年2017年に政府もキャッシュレス化を推進すると発表しました。現在のキャッシュレス決済比率は18%~20%弱ですが、これを10年で40%まで引き上げていくという発表がありました。10年で40%というのが速い遅いという話はあるのですが、先ほどの普及した3つの理由で「国が推した」というところが普及した大きな要因だと思っていますので、日本のモバイル決済は日本政府も含めてどんどん後押されていくのではないかと思っています。

 

ここからLINE Payの概要と簡単なご説明をさせて頂きます。LINE Pay自体は2014年にサービスインさせて頂いたモバイル上の決済のかたちです。最初はオンライン決済というサービスでリリースさせて頂きまして、その後JCBさんとの提携によりLINE Pay カードというリアルなカードの事業にビジネスモデルを少し変えていきました。もちろんLINE Pay カードは引き続きやっていきますが、先ほどご説明した昨今のモバイル決済、コード決済という流れを受けまして、2017年からは、モバイル決済、コード決済という方にしっかり舵を切っているという状況になっております。

 

LINE PayもLINEと同じようにグローバルにサービス展開をしておりまして、特にLINEの普及している日本、台湾、タイ、インドネシア、その中でも台湾が非常に伸びております。台湾でのモバイル決済ではほぼ1位になろうというところまで毎月ユーザー数が伸びています。

実際にLINE Payのユーザーはどれくらいいるのかというと、現在LINEの国内の月間アクティブユーザー数が7300万人おりまして、LINE Payユーザーは3000万人います。LINEユーザー数の約半分とちょっと以下くらいのユーザーをLINE Payとしては抱えていることとなります。これは2017年に実施したプロモーション「LINEのグリーンウィーク」という友人間でくじをおくるもので一気にユーザー数を拡大することが出来ました。

このページがLINE Payのサービス概要です。左側がチャージの方法になっていまして、右側が残高を何に利用できるのかになっています。こちらは先ほどご説明したとおり、数多くのモバイル決済のサービスがありますが、我々はクレジットカードと連携する決済ではなく、銀行口座と連携するサービス、またコンビニやATMでチャージが出来るサービスを中心に考えております。LINEの中で色々なもので貯めたLINEポイントを交換出来たり、また先ほど言った「グリーンウィーク」のようにキャンペーンのインセンティブを受け取ることでもチャージができるようになっています。

チャージをした後で使うということになるのですが、実際の使い方としては大きく4つあり、決済、送金、出金、外貨両替となっています。決済の中には2つあって、1つがコード決済と言われるものでモバイルを使ってコードで決済するもの、もう1つがLINE Pay カードになっております。

 

それ以外のサービスの特徴として、LINE Pay自体はスマホだけでチャージから決済まで可能になるということです。先ほどもご説明したとおり、銀行口座連携というものを我々はサービスのコアに置いております。日本国内で言いますと、ここには50行とありますが、現在53行の銀行様と連携しておりまして、この数は日本の人口の約8割をカバーしており、銀行連携は随時増えていっています。

またLINEで簡単に友だちに送金が出来たり、割り勘ができる機能がある他、LINEポイントを残高化することも可能です。お金の管理が簡単というところで資産管理をマネーフォワードさんなどと連携することによって、LINE Payを使ったらマネーフォワードの方にデータが行くということで簡単に家計管理が出来るというサービスも提供しております。

 

モバイル決済、QRコード決済というのはよく聞いたことがあると思います。実際どうなっているのかよく分からないというお話があるのですが、シンプルに2つしか無くて、ユーザー、お客様側のスマートフォンでコード画面を出して店舗側がそれを読み込むというのが1つの方法です。もう1つの方法は、お店側で、例えばポスターに掲載してあるQRコードをお客様に読み込んでもらって決済。固定金額であればそれで決済ということになりますし、また、読み込んで金額を入力して決済ということが出来ます。難しいように見えますがこうした2つの決済の仕方があるということをご理解いただければと思っています。

 

先ほどのセッションでもありましたが、LINE Payはオフラインだけでなく自動販売機でも使えます。KIRINさんとの取り組みは、ビーコンを使って読み込んで商品を選択してLINE Payで払うと商品が買えるというものです。これはもちろんLINE社内にも導入されています。ジュースを買う時に小銭を持たなくてもスマートフォンひとつでドリンクが常に買えるということになっています。

これは2017年のカンファレンスで発表させて頂いたものです。LINE Pay決済というものをより普及させていくために、現在LINEの様々なサービスの入り口になっております「モアタブ」と言われているものを今後は、「ウォレットタブ」としてリニューアルさせて頂く予定になっております。

この「ウォレットタブ」の中心にくるのがまさにLINE Payというかたちになっています。その「ウォレットタブ」の中でLINE Payを使って決済、友人への送金、残高の確認、ポイントの管理が出来たりします。更に、「ウォレットタブ」ということになりますので、企業様が発行されているショップカードなどを入れ込める機能なども今後実装予定です。

 

2017年、多くの企業がこのモバイル決済に参入し、我々としても先ほどの「ウォレットタブ」に変更することによってユーザー数がもっと爆発的に伸びると思っております。ユーザー数が伸びた後に何をするかというと、我々サービス提供者としては、生活の中でLINE Pay を使ってもらう方向を作らなければならないということで、オフライン店舗の開拓ということが各社課題になると思っております。

その中で我々の強みとしては、アカウントビジネスを5年前、6年前から実施していたということだと思っておりまして、「公式アカウント」を中心とした大手企業様300社と継続的にコミュニケーションさせて頂き、「LINE@」に関しましても現在すでに全国で30万店舗以上のお客様に導入して頂いております。随時こうした企業様に対して我々LINE Payのご提案をさせて頂きたいと思っております。

我々は単なる決済事業者ではないと思っております。まさにこのページは我々の最大の強みであり、特徴だと思います。例えば、店舗様でコード決済を入れるという時に一番ネガティブに思われるのは何かというと、今まで店舗にとって決済というのはコストでしかなかった、要はクレジットカード会社に決済手数料を持っていかれてしまうということで、店舗からすると非常にネガティブな要因でした。我々はアカウントというものを持っています。更にこれも春くらいにリリース予定ですが、決済をしたユーザー、もちろんLINEのユーザーですのでMID、UIDということは分かっておりますので、決済をしたタイミングでその企業なり店舗のアカウントに友だち登録してもらうAPIを現在準備しております。

これによって何が起きるかというと、店舗からすると今までコストだった決済手数料が、店舗とユーザーがつながることで資産に変わるのです。決済したユーザーが友だち登録され、その代わりに例えばクーポンを配信することによってまたお店に来てもらえるというところで、決済だけではなく決済から販促まで出来るようになります。

また、我々は決済情報というものを持っておりますので、どのように皆様に提供するかということについてはこれから調整が必要になりますが、例えば決済データをある程度提供できれば、今までネックだった来店検知というのが、「決済=間違いない来店」になりますので、来店・決裁した人に、例えば1週間後にクーポンを送るということが今後実現可能になります。このパッケージが我々の強みだと思っております。

 

現在LINE Payのコード決済に関しては、ローソン様、ツルハグループ様、ワタミ様、ジャンカラ様、ロフト様、ココカラファイン様にはすでに導入させて頂いていまして、現在全国2万店舗くらいで導入させて頂いております。実はこれ以外にもすでに導入が決定してリリース待ちという企業も多くありますので、今まで培ってきたビジネスアカウントのノウハウを使って、今後オフライン店舗の拡大ということを目指していきたいと思っています。

オフラインの決済だけではなくライフプラットフォームとしてのサービスにも注力していきたいと思っております。先日リリースを出しましたが、LINEでは中国のシェアバイクのMobikeさんと提携させて頂きました。もちろんこのMobikeを借りる時の決済はLINE Payでさせて頂きます。

また、こちらもリリースを出しましたFOLIOさんは、どちらかというとFinTechの領域になるのかと思います。日本の中では、資産運用は怖い、よく分からない、プロのやるものというというところがありますが、超低金利の世の中ではしっかりとした資産運用は今後将来の不安を払拭するためには必要と思っております。少額で簡単にできる資産運用というのは我々が提供するべきものと思っておりますので、今後こうした会社とはFinTech領域で提携していきたいと思っております。

 

FinTechに関しましては非常に広域な言葉だと思っております。様々なサービスを検討できると思っておりますし、我々としてはすべての可能性を考えながら色々なサービスを提供していきたいと思っています。

我々がサービスを作る上で非常に大切にしているのは、簡単、便利ということですので、スマートフォンで生活が簡単、便利になるということを今後目指して色々なサービスを出して行きたいと思っています。

 

我々のサービスの強みはLINEのコミュニケーションであると思っております。コミュニケーションというもの自体が我々のサービスの絶対的なコアになると思っています。決済をするとオーソリといってデータが飛んで行くのですが、これ自体もコミュニケーションだというふうに思っております。先ほどあったアカウントの連動、これもコミュニケーションだと思っています。我々としてはこのコミュニケーションという軸を絶対にずらさずに簡単、便利と言われるサービスを今後出して行きたいと思っております。

以上で私の講壇を終了いたします。ご清聴頂きましてどうもありがとうございました。

参考

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