セミナーレポート

LINEのメディアだからできる潜在層へのアプローチ

2月7日に開催した『LINE Biz-Solutions Day 2018 Spring』のセッション内容をご紹介します。

LINEのメディアだからできる潜在層へのアプローチ

登壇者:LINE株式会社 第1メディア局 局長 桜川 和樹

LINEでメディアを担当している桜川といいます。LINE NEWSとNAVERまとめについて、順を追って説明させていただきます。

LINE NEWS

LINE NEWSはアプリからスタートしたのですが、いまではLINE公式アカウントで1日3回、8本の記事をダイジェスト形式で送っているLINE NEWS DIGESTや、LINE上でニュースが読めるニュースタブなど、いろんな経路でニュースを読むことができるようになりました。2017年の9月時点で、6000万MAUまで来ています。

広告商品「DIGEST SPOT」

累計2700万人が友だちとなっているLINE NEWSの公式アカウントでは、DIGEST SPOTという広告商品があります。8本の中の、1日1枠だけをご購入いただけます。

スペックとしては想定ビューが50万〜150万PV。1年ぐらい前は食品や飲料のご出稿が多かったのですが、最近はスタンプと絡めた案件も含めてコスメ商材のご出稿も増えてきました。

DIGEST SPOTと相性のいい商材

特に相性のいい商材のひとつにプロモーションスタンプがあります。特にスタンプショップに掲載されない「ダイレクトスタンプ」は、認知を広げる施策としてよく使っていただいています。

また、日頃から自然に日常会話に上るようなニュースを選んで提供しているので、タレントさんが出る動画や、面白動画であったり、新しいCMであったり、そういうものを絡めて商品を認知させていくというものが得意です。CTRも平均6.5程度と比較的高い方で、配信した瞬間に大規模なアクセスがあるため、リリースしたばかりのころはクライアントさんのサーバーが落ちてしまうこともありました。

このように、LINE NEWSはテレビ的というか、瞬間的にボリュームを取りたい、認知をさせたい、そういうときに使っていただくとよいと思います。例えば、他の運用型広告と組み合わせて、認知はLINE NEWSで取って、実際の刈り取りはそれに向いたメニューを使っていただくというのがいいかもしれません。

NAVERまとめ

続きまして、NAVERまとめです。NAVERまとめは8年やっているのでご存じの方も多いと思うのですが、月間23億PV6700万ユニークブラウザー(スマートフォンとPCの合算という規模まで来ています。

広告商品「1DAYジャック」

NAVERまとめの広告商品は大きく2つありまして、スマートフォンサイトを1日ジャックできる1DAYジャックという商品があります。1日3500万Imp想定と、LINE NEWSとはまた違った形で一気にリーチを取るのが得意なメニューとなっています。

広告商品「スポンサードまとめ」

もうひとつはスポンサードまとめという、いわゆるまとめを使った記事タイアップの広告です。15万PV保障2週間掲載保障の、2つのラインナップをご用意しています。2週間掲載する場合は、20万~100万PVぐらい。商材の力にもよりますが、それぐらいの規模感で見られるものになっています。

LINE NEWSと違う点としては、第三者話法による訴求です。一般的に記事というのは、ライターや編集者などが直接読者に語りかけるという、一人称による話法でした。

これがNAVERまとめでは、「世の中の声をいったん集約」して読者に届ける形になります。自分たちが言っているわけではなく、「そのテーマについて調べてみたら、こういうことが言われています」「ネットの記事ではこう書かれているし、実際の商品に触れた人たちのレビューはこうなっています」と、客観的な視点で伝えることができる。そのため、納得感や共感性などが生まれやすく、行動にもつながりやすいという側面があります。LINE NEWSは認知が得意ですが、NAVERまとめは態度変容に強いサービスだと思っています。

スポンサードまとめと相性のいい商材

女性のユーザーも多いので、コスメやファッション系の商材はLINE NEWS同様に相性がよく、リピート出稿も多くいただいています。一方で、サニタリー系や医薬品のメーカーさんからの出稿も多いです。

日本はコモディティ化が進んでいる商材も多いので、競合社と比較して差異が細かいものもありますよね。例えば、ある特定の菌に効果的な商材があったら、「最近こういう生活スタイルの変化で、その菌の影響を受けやすくなっている」というような、商材の必要性を手前から作ってあげる。もちろん薬機法などの遵守や、ユーザーの不便益にならないよう気を付けながらですが。そして、「その解決策として最近ではこういう商品も出ています」と伝えることで、実際にその商品が欲しくなる態度変容が起きる、というケースが数多くあります。

「スポンサードまとめ」は客観的に伝えることができる上、要点をコンパクトにして「良い」「悪い」と伝えられるので、行動喚起をしやすい。最近ではこの特徴を活用して、企業の公式アカウントからコンテンツやサービスの使い方などをコンパクトに説明し、サービスの理解行動喚起につなげていくという試みも行なっています。

参考

 

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